Q&A 留学準備編

1.パスポートの申請はどうやってするのですか?
パスポートは外国に渡航する人に対して、外務大臣がその渡航者の国籍を証明する、世界で通用する「身分証明書」です。20歳以上の方は、パスポートの有効期間を5年、または10年のどちらかで選択できます。20歳未満の方は、5年間有効のパスポートのみ発行されます。パスポートを持っている方で留学をされる場合は、パスポートの有効期間をしっかりとチェックしておきましょう。

パスポートは原則的に、住民票登録のある各都道府県の申請窓口で行います。詳しくは、管轄の「旅券申請受理及び交付窓口」へお問い合わせください。

また、パスポートの新規申請手続きには以下の書類が必要となります。

一般旅券発給申請書 1通
戸籍謄本又は抄本  1通
住民票 1通
写真(4.5×3.5cm) 1枚
運転免許証などの身分証明書
未使用の官製ハガキ 1枚
印鑑

滞在先でパスポートの有効期限が切れた場合は、世界各国にある日本の在外公館で行うことができます(一部政情不安定などの理由で旅券業務を停止しているところがあります)。もしも外国滞在中にパスポートの有効期間が切れる場合は、切れる前に最寄りの在外公館でパスポートの切替発給申請を行うことができます。

その際に必要な書類は、申請書1通、パスポート用写真1葉、及び現在お手持ちのパスポートなどです(IC旅券作成機が設置されていない公館では、IC旅券が作成できないため原則日本に関係書類を送付してIC旅券を作成する必要があることから申請書2通、写真2葉が必要となります)。申請に行く前に申請を予定している在外公館にあらかじめ問い合わせをして確認されるとよいでしょう。

なお、この切替発給申請に際しての注意事項としましては、現有旅券の記載事項(姓、本籍など)に変更がない場合には原則戸籍謄(抄)本が省略できることとなっており、お手持ちのパスポートの有効期限が切れている場合には、戸籍謄(抄)本1通が必要になりますのでご注意ください。

2.ビザってなに?
ビザとは、入国許可証・渡航先国の大使館・領事館が発行する入国許可のための証明印(査証)のことです。一般的なビザはパスポートにシールで貼るタイプになっていますが、国によって、パスポートの査証のページにステッカーやスタンプが押されたり、独立した書類として発行されます。ビザは入国目的によって、種々に分類され、留学生には学生ビザが適応されます。ビザには幾つかの種類があります。働くために入国する用のビザ、学校に行くために入国する用のビザなどがあります。なお、学生の場合は、ビザとは別に滞在許可証が必要になります。

アメリカでは期間に関わらず授業時間によって、また、カナダやオーストラリア、ニュージーランドは留学期間によって学生ビザの取得が必要です。イギリスをはじめ、共産圏を除くほどんどのヨーロパ諸国と日本との間には、査証免除協定が結ばれているので、イギリスに留学する場合ビザは不要となります。しかし6ヶ月以上滞在する場合は、エントリークレアランス(入学許可証)の取得が必要です。また、カナダの学生ヴィザは就学許可証(Study Permit)と呼ばれています。

ビザに関しては以下のホームページで詳しくご覧いただけます。

外務省ホームページ・ビザ(査証)
アメリカ・学生ビザ(在日米国大使館)
カナダ就学許可証(在日カナダ大使館)
英国ビザ情報(在日英国大使館)
アイルランドへの査証(在日アイルランド大使館)
ニュージランド学生ビザ申請の手引き(在日ニュージーランド大使館)
オーストラリアビザ査証課(在日オーストラリア大使館)

3.トラベラーズチェックってなに?
トラベラーズチェックとは外国を旅行する際に、多額の現金を持ち歩かなくてもすむように発行される外国旅行者向けの小切手で、日本語では「旅行小切手」と言います。英語ではtraveler's check(米語表現 イギリスでは―cheque)と書き、略してTCまたはT/Cということもあります。

外国旅行者が、旅行中の現金の紛失や盗難による亡失を避けるために利用し、海外旅行の一般化により、日本人にも馴染みのものとなっています。アメリカにおいては百貨店、レストラン、ホテルなど、観光客の多い場所では現金同様に使用でき、それ以外の地域では、銀行、両替所等で現金化して利用するのが一般的です。所定の手続を踏んでおけば紛失や盗難などの亡失時に再発行が受けられるほか、購入、売却の際は、外貨現金の両替に比べて外国為替相場における為替レートが優遇される(=手数料が安い)ことがトラベラーズチェックのメリットでです。トラベラーズチェック亡失時に備えてクレジットカードを併せて所持することも賢明です。
海外では「T/C」という表現は使わないので、注意が必要です。

全ての通貨でトラベラーズチェックが発行されているわけではなく、以下の通貨のものが一般的で、アメリカン・エキスプレス、VISA、マスターカードなどのブランドが有名です。

アメリカドル
カナダドル
オーストラリアドル
ユーロ
イギリスポンド
スイスフラン
日本円

銀行や郵便局などの金融機関、クレジットカード会社、旅行代理店などで購入でき、購入の際は外国為替相場のうち、外国送金にも適用されるTTS(対顧客電信売り)レートになります。一般的に購入の際に1%の手数料がかかりますが、外国で使用するものであるので手数料に消費税はかかりません。

トラベラーズチェックには所有者の署名(ホルダーズサイン)欄と使用時の署名(カウンターサイン)欄の2ヶ所の署名欄があり、購入後すぐに全ての小切手にホルダーズサインをしなくてはなりません。使用時に相手の面前でカウンターサインをし、両者の一致によって小切手としての効力を発するほか、ホルダーズサインがないトラベラーズチェックについては亡失時の再発行も行われないので、ホルダーズサインを忘れないことに注意してください。使用時に身元確認のためパスポートを必要とする場合もあるのでパスポートの署名と一致していることが望ましいです。

4.お金の管理はどうすればいいの?
外国では多額なキャッシュを持ち歩くのは危険です。アメリカなどでは、クレジットカードやチェック(小切手)が一般的に使われていて、多額の現金はあまり持ち歩きません。小さい店などではセキュリティ上お釣りもあまりおいてなく、100ドル紙幣などは断られてしまうこともよくあります。

留学のスタート時では、クレジットカードと、トラベラーズチェックを用意し、使い分けるのがいいでしょう。(現金もある程度は必要です)

クレジットカードには審査も必要なので、申し込む場合は留学までの期間に余裕があるうちに済ませましょう。

クレジットカードは留学する上で非常に便利なものです。特に家族や友人が居なく、銀行口座も持たない到着間もない頃は、金銭面でも不安ですが、クレジットカードは日本にいる時同様使えるので、想定していなかった出費などの時に現金を持っていなくとも使え、ホテルやレンタカーや電話をひく時に必要な場合もあります。

クレジットカードを選ぶポイントは、メジャーなもの(VISAやマスターカードがついているもの)、写真がつけられるものだとベターです。他、会社によって付加価値がいろいろとありますので留学で使うにあたって便利かどうか検討してみて下さい。新たに申し込まなくても、両親の使っているものの家族会員などになることも検討の価値があります。

5.留学にはどれくらいお金がかかるの?
留学費用はさまざまな要素によって金額が異なります。留学する期間、出発の時期、留学先の学校の授業料、滞在方法、滞在する地域の物価、為替レート、個人の生活スタイルの形体によって変わってきます。

費用の大部分を占めるのが、学校の授業料と滞在費です。その他、往復の航空運賃、海外保険、現地で使うお小遣いなどの費用が必要にまります。平均的にかかる留学の総費用は語学留学の場合、1ヶ月で50万円、6ヶ月で150万円、1年間で250万円前後になるでしょう。また、進学留学になりますと、州立大学で年間200〜300万、私立大学では350万以上の費用がかかります。

留学を安い費用で抑えるには、アメリカとイギリスはやや高め、カナダ、オーストラリアとニュージーランドは少し安めになります。また、都会より田舎のほうが全てにおいて安く生活できるのは言うまでもありません。

語学学校によっては受講するレッスン数が選択できるところもありますし、同じ学校に長期間申し込むと、授業料が割引になる学校もあります。

さらに年始・年末やGW、夏休みなどのピーク時は航空券が高くなりますので、オフピーク時を選んで留学すると、10万円くらいは節約できます。また、アジア系や経由便にするとさらに安く上がります。

6.クレジットカードは絶対に必要ですか?
写真入のクレジットカードは身分証明書の役割を果たします。多額の現金を持ち歩かない習慣である海外では財布代わりとなり、スーパーなどから、授業料の支払いまで頻繁にクレジットカードが使用されます。また、ホテルや飛行機、レンタカーなどを予約する際の必需品で、カードを持っていないと、予約を受付けてもらいません。現地で銀行口座を開く際にも、パスポート以外にクレジットカードの提示を求められることがあります。また、海外旅行保険(出発から三ヶ月など期限あり)、海外サポートデスク、海外キャッシングなどの便利なサービスも付随されています。最低1枚は準備しておきましょう。

クレジットカード会社にもいろいろありますが、基本的には「VISA」または「MasterCard」のマークがついたカードがお勧めです。
VISAまたはMasterCardは加盟店が多いので、いずれかであれば問題は少ないと思います。どちらかといえばVISAの方が便利かなと思います。
日本で利用が多いJCBですが、海外では加盟店が少なく、観光地を除いては使いづらいです。世界の主要都市にJCBプラザを設けてスタッフが常駐しているので、その地域に行かれる方は安心感があるかもしれません。

JCBカード1枚だけで海外へ行くのは心配ですので、まずVISAまたはMASTERカードを一枚持った上で、2枚目のカードとしてご利用される方が良いと思います。
クレジットカード発行会社はたくさんありますので、ご都合の良い会社を選ばれてください。それぞれの会社で、海外旅行傷害保険、海外サポート窓口、買物ポイント制度、保障などで特色があったりします。

7.薬やコンタクトレンズ、化粧品は持っていたほうがいい?
医者や病院にいかなくても、ドラッグストア(英国ではケミスト)やスーパーマーケットなどで、簡単に手に入りますが、頭痛薬や風邪薬、胃腸薬などは飲みなれた薬を持っていくに越したことはありません。留学先によっては、薬を買う時に医者の処方箋が必要で、それなしでは風邪薬すら売ってくれない場合もあります。

人によっては、海外の薬は強すぎると感じるようです。例えばアメリカ人によく効く万能薬のようなアスピリンは、1回服用する薬にアスピリンが759mg含まれています。これは日本のアスピリン500mgに対して、少々多過ぎます。必要な人は1日分の量を加減したり、水を一杯飲んで必ず食物と一緒に服用しましょう。

コンタクトレンズや化粧品も、日本で使い慣れているものがあるのであれば、持っていった方が無難だといえます。しかし、大きな都市(ニューヨーク・ロサンゼルス・バンクーバー・ロンドン・シドニー等)であれば、日本で販売されているものはほとんど手に入ります。その際、自分に合っているものかどうか、しっかり確かめてから使用しましょう。

8.留学中の税金や年金はどうなるの?
留学中の住民票ですが、短期であれば転出手続きをする必要は特にありませんが、学生のように一人暮らしをしていた人がアパートなどを引き払って留学する場合は、親元の住所に住民票を移すなどして、住民登録地を明らかにしておきましょう。留学期間が1年以上のの場合は正式に届け出をしておく必要があります。住民票の届のある管轄の区役所や市役所に国外転出届を提出します。1年未満の場合は提出の義務はなく、本人の意思に任せられます。

帰国後は、留学期間が5年未満の場合は管轄役所にパスポートを持っていき、手続きします。5年以上になると、パスポートの他、戸籍抄本あるいは謄本、戸籍附表を提出します。

留学中は日本での所得がないので住民税の請求はありませんが、住民税は前年の所得に対して課せられるため、留学中に請求がくる可能性はあります。1年以上留学する場合は、「国外転出届」を役所に出して住民票を抜いておくほうが賢明です。

所得税は年末調整を行うことでその年の納付額が確定し精算されます。1年以上留学する場合は、年末調整を出国の時点で行うことができます。勤務先の会社で調整してもらうか、自分で所轄の税務署で確定申告を行います。1年未満で帰国する場合は帰国後に確定申告を行います。

国民年金の支払いは、日本に住所がある人のみ対象となるので、国外への転出届を提出した人の強制加入はありません。帰国後は年金手帳を持って管轄の年金課へ行けば、再開が可能となります。

また、転出届を提出した人でも、継続して加入を希望する場合は、最終住民登録地に国民年金の協力者(家族など)をたてることに継続できます。詳しくは管轄の年金課へお問い合わせください。

9.パソコンは持って行ったほうがいいの?
日本の生活でもメールやインターネットなどで日常的にパソコンを使う人が増えている昨今、海外でもその状態を維持したい人は多いでしょう。また学部等に進学する留学生にとっては、レポートを書くことが頻繁になるため、パソコンの必要度も増えてきます。このように長期留学をする場合、コンピュータは日本から持っていくことをお勧めします。特に日本の家族や友達などとメール交換をする場合、日本語対応ができるので便利です。現地で日本語対応ソフトを購入し、インストールすることもできますが、ソフトの費用も高くなります。

短期留学の場合は英語学校内のコンピュータを利用するのがよいでしょう。地域によっては日本語の使えるインターネットカフェもありますでの、あえて日本から持っていく必要はないでしょう。日本語対応のできるコンピュータを設置している学校も増えてはいますが、設置していない学校もありますで事前に調べておくとよいでしょう。大学内のインターネット施設は大学生・大学院生で施設の年間使用料を支払っている者に限られているところもあります。

現地でプロバイダー契約をすること使い放題で、比較的お得な料金です。ただし説明書や契約書類は全て英語で読まなければならないので、英語力がないと困難で面倒なこともありますので、現地の日本人留学生に相談するなり、手伝ってもらうのがよいでしょう。

また、日本でプロバイダーに加入し、ローミングをしておけば、面倒な手間も省け、比較的楽に設定できるでしょう。しかし実際はコンピュータについてある程度の知識がないと直ぐに接続できなかったり、故障した時など、支店が遠くて直ぐに修理に来てもらえなかっりすることもありますので、事前によく下調べをしておきましょう。

また、海外でインターネットを利用する場合、その国の認可をうけたモデムカードを使うことが基本とされています。モデムは多数の人が使う公衆の回線に接続されるため、セキュリティーの点からも各国でモデムの規定が定められています。ノートパソコンを海外へ持っていく場合、内蔵されているモデムが留学先の国で使えるかどうか、取扱説明書を確認する必要があります。無理に内臓モデムを使おうとして電話回線に支障が出たり、パソコン本体が故障してしまってからでは遅すぎます。最近では世界対応のモデムカードなども販売されていますので、利用してもよいでしょう。

10.航空券を買うときの注意はありますか?
航空券は、(1)航空券の種類、(2)出発する時期、(3)利用する航空会社、(4)航空券をどの旅行代理店で買うかによって、金額が異なります。
例えば成田―ロサンゼルスが5万円のこともあれば、20万円以上することもあります。留学生の場合、長期留学なら、格安航空券の中のオープン・チケット(出発日だけ決めて、帰りの日程は有効期間内であればあとから予約できるチケット)を、短期留学ならフィックス・チケット(日本出発前に行きも帰りも日程を決める)を買うのが一般的です。

また、基本的にどこの国でも、片道航空券で渡航する場合は、ビザが必要になります。また、ニュージーランドの場合には、ビザを持っていても、ビザに「片道航空券での入国を許可する」という但し書き(スタンプ)の無いビザの場合は片道航空券での入国は許可されません。学生ビザやワーキングホリデービザの場合、無い場合が多い様ですので注意しましょう。

海外では、航空会社によってリコンファームを義務付けている会社と、そうでない会社とがあります。リコンファームとは予約の確認をすることで、これをしないと予約がキャンセルされたとみなされ、飛行機に乗れなくなってしまうことがあります。日本出発時にはリコンファームの必要はありませんが、帰国する時は予約した便の出発の72時間前までに、航空会社のカウンターまたは電話でリコンファームをしましょう。内容は簡単で、自分の氏名と予約した便、航空券のチケットナンバーを言う程度なので、2〜3分程度で済みます。

11.飛行機に乗る時の荷物の制限はありますか?
荷物の制限については航空会社によって若干異なりますが、一般的には以下のような規約があります。

★機内に持ち込む荷物について。
最大で、縦56cm、横45cm、高さ25cm、及び3辺の和が115cmを超えない。
天井の収納棚、又は座席の下に収まるもの。
天井の収納棚には重さが約10Kgまでの物しか入れられません。
ピギーバック(タイヤつきの四角いバック)に付いてはサイズにもよりますが、航空会社によって機内持込出来ない場合があります。
機内持込できる荷物は1人1つですが、女性の場合プラスハンドバック1つが持ち込めます。
ハサミやナイフは機内持込出来ません、ご注意ください。

★委託手荷物(預ける荷物について)/エコノミークラス大人の場合。
<太平洋線 日本−米国・カナダ 2個>
各1個の3辺の和が158cm以内
2個の3辺の和の合計が273cm以内
*スーツケースで有ればほぼ2個まで大丈夫です。余りサイズや重さに厳しくありません。スーツケースで超過料金を取られる事はほぼ有りません。

<その他の路線 日本−ヨーロッパ・オーストラリア・ニュージーランド・アジアなど>
個数制限は無し
総重量が20Kgまで*特にヨーッロッパ線は、重量制限に厳しいです。5Kg以上オーバーしたら超過料金を覚悟して下さい。

★サーフィンや楽器、自転車などは機内への持ち込みは出来ません。
委託手荷物として預ける事になりますので傷、破損、など無いように梱包しましょう。万が一破損した場合も保証対象外で有ったり、保証額に上限が有りますので、それを覚悟で持って行くことになります。(旅行保険の携行品を付けて行く事をお勧めします。)
料金は各航空会社に問い合わせる事になります。サイズや重さによって料金は異なります。問い合わせ時に重さサイズを聞かれますのでチェックしておいてください。楽器などうしても機内持ち込みたい場合、大人一人分の料金を支払えば持ち込める場合も有ります。

12.留学生保険ってなに?
留学中に、ケガや病気などで医療機関にかかった場合、高額な医療費はすべて自己負担になります。イギリス国内で歯科治療を受けた場合なども、その負担額は高額です。また、留学中パソコンやカメラが盗まれる可能性がないとも言えません。万が一の場合に備えて、海外旅行保険に入っていれば、医療費補償・盗難補償でカバーされるので安心です。長期の留学になるほど、事故にあう確率は高くなります。必ず何らかの留学保険への加入をおすすめします。

日本で病院にかかる時、保険証を提示しますが、その保険証は外国では使うことができません。留学中に病気になったり、不意の事故に遭遇した時、そこで役に立つのが「留学生保険」です。
通常、「留学生保険」では、障害、疾病、盗難、紛失などに対する保険がワンセットになっており、「お金」という先立つのものの保障があります。留学生にとって「保険」は必需品です。加入していないと入学を受けいれてくれなかったり、現地で強制的に加入させられることがあります。留学生保険は日本を出発してしまいますと、加入することはできませんので、ご出発前に必ず加入しておきましょう。日本で病院にかかる時、保険証を提示しますが、その保険証は外国では使うことができません。留学中に病気になったり、不意の事故に遭遇した時、そこで役に立つのが「留学生保険」です。

クレジットカ―ドにも、留学生保険がついている場合がありますが、クレジットカ―ドの種類によっては、発生率の高い傷害や疾病の治療費、携行品補償の保険金額が不充分であったり、付帯されていないケースがよくあります。また、全てのクレジットカード保険には、疾病死亡補償が付いていません。さらにクレジットカード保険は、適応期間に制限があますので(2〜3ヶ月程度)、長期留学の場合ですと留学期間の全てをカバーすることができません。ですから、長期留学をされる方は、クレジットカード保険とは別に、必ず留学生保険に加入しておきましょう。

留学生保険は、原則的に家を出発してから、家に帰宅するまでの期間をカバ―する保険です。したがって、日本出発後は保険に加入することができませんので、保険の延長は、ご家族が手続をすることになります。または、一時帰国で日本に戻ってきたときに加入することになります。

13.入学許可証ってなに?
その名の通り、留学先の学校が発行する入学許可を示す証明書です。国によって名称や内容に違いがありますが、これがないとビザが発給されなかったり、入国手続きがスムーズにいかなくなります。

・アメリカ留学
「I-20」と呼ばれており、学校への手続きが完了すると、語学学校や大学などから送られてきます。学生ビザ申請時にも大使館へ提出する大切な書類の一つで、I-20無しには学生ビザの申請はできません。ビザを取得した際には、白い封筒に入れられ、パスポートに添付されています。入国手続きの際、現地の入国管理間がこの封筒を開け、I-20に記載されている入学期間に基づいて、滞在期間が決定されます。学生ヴィザを取得しない場合は Acceptance Letter が発行されます。

・イギリス留学
「Certificate of Enrollment」と呼ばれ、入国手続きの際、入国管理官に提示します。これに記載されている入学期間に基づいて、滞在期間が決定します。

・カナダ/ニュージーランド留学
「Letter of Acceptance」と呼ばれています。カナダは最長6ヶ月、ニュージーランドは最長3ヶ月までビザなしで滞在が可能ですが、ビザを取得している場合は、滞在期間が明記されていますので気をつけてください。

・オーストラリア留学
「Acceptance Letter」と呼ばれています。学校側で授業料お支払の確認がとれますと、1週間以内に領収書と学校からの入学許可証(COD)がFAX、もしくは郵送で届きます。入学許可証(COD)は、学生ビザの申請に必要とされます。大切に保管して下さい。

イギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストリアの許可証は授業料を全納、もしくは最低1学期分を納めたことを証明するものでなくてはなりません。また、ビザには授業料を納めた期間に、プラス2〜4週間の滞在許可が発給されます。

14.「留学エージェント」を選ぶポイントを教えてください
留学についての相談事や入学に関する手続き代行をしてくれる留学業者はたくさんありますが、ここでは主にその見分け方のポイントを紹介しておきましょう。

1.留学カウンセリングの質
学校選びや入学手配、渡航手配などのあらゆる相談に真剣に相談にのってもらえるかどうか、一方的な営業トークのみをしていないか、細かい質問に対して、あやふやな答え方をしていないか、自分の目的や希望を理解してくれているか、留学カウンセラーの知識は十分なものかどうか、相談中に不明な点が合った場合はすぐに調べて連絡をくれるかどうかなどをチエックしましょう。

2.代行手配のサービス内容
留学のさまざまな手続きやサービスの内容が明確で本当に必要なものがどうか、費用明細がきちんとわかっているか、またサポート体制がスムーズに行われるかどうかなど信頼性のチェックも忘れずにしておきましょう。

3.電話での対応
ちょっとした相談事や確認のために電話で連絡をすることもあるでしょう。そのような時に、姿は見えなくても、対応の仕方でその会社の姿勢が見えてくるものです。もし対応がいい加減で冷たいものであるとしたら、そのエージェントの信頼性は低いものと考えてよいでしょう。

4.旅行業登録をもっているかどうか
留学手続きをするエージェントは学校への入学手配だけでなく、航空券の手配やヴィザの代理申請などの渡航手配を同時に行ってくれるところが多いものです。旅行業登録をもつ会社は旅行業法に基づいた手配を行うことが義務づけられているので、トラブルが発生した時の対応方法についても安心できます。

5.資料請求の反応
資料請求をしたのに、全く資料を送ってこないようなエージェントはまずやめたほうがよいでしょう。送られてきた資料の中身を調べ、希望内容のものがきちんと送られてきたかどうか、エージェントに都合のいい資料だけが送られてきてはいないかなども確認すべき点であります。エージェントの会社案内や事業内容などが明確にかかれたものが入っていれば、まずは安心でしょう。

15.留学奨学金にはどのようなものがありますか?
1.日本政府(文部科学省)の奨学金
・長期海外留学支援
海外の大学院等での修士号または博士号取得を目的とする者、および、アジア諸国等において専門の研究を行う者を対象とします。申し込み・問合せは日本の大学を通じて行います。

2.独立行政法人日本学生支援機構の奨学金
いずれの場合も、申し込みは日本の学校を通じて行います。

(1)海外留学を希望する人への奨学金貸与制度(第二種奨学金)(海外留学・有利息貸与型)
海外の大学(短期大学を含む)、大学院の正規課程(学位取得課程)への留学を対象とした、貸与型の奨学金です。日本の学校を卒業見込みの在学者、および、卒業後2年以内の方が対象となります。

(2)短期留学推進制度(派遣)(給付型)
大学間交流協定などにより海外の大学に短期間(おおむね3か月以上1年以内)留学をする日本の大学(大学院を含む)の正規課程生を対象とした奨学金です。

(3)先導的留学生交流プログラム支援制度(給付型)(PDF:80.0KB)
日本の複数の大学が学生交流を目的としてコンソーシアム(連合体)を形成し、外国の複数の大学のコンソーシアムとの間で締結した交流協定に基づき、日本の大学(大学院を含む)の学生が海外の大学の正規課程へ短期間(3か月以上1年以内)留学をする場合を対象とした奨学金です。くわしくは在籍する大学等にお問い合わせください。(なお、平成18年度は新規プロジェクトの募集は行いません。)

3.地方自治体、民間団体の奨学金
ほとんどの奨学金は団体の性格を反映し、応募者の出身地域、専攻分野や留学対象国・地域などに限定があります。各制度の概要は、海外留学奨学金パンフレットをご覧ください。また、財団法人助成財団センターの「民間助成金ガイド」には、日本の助成財団による、海外留学に限定されないさまざまな助成制度が掲載されています。

4.外国政府等の奨学金
外国政府、外国政府関係団体が、その国・地域の大学などへ留学する日本人を対象に実施しています。支給期間は主に1年以内です。また、留学先校を本国側で指定される場合が多くなっています。本機構留学情報センターで募集要項を配布している奨学金についてはこちらをご覧ください。それ以外の奨学金については、海外留学奨学金パンフレットに概要を掲載しています。

5.日本の大学等の奨学金
日本の大学等が、在学生が交換留学や私費留学をする場合に奨学金を支給していることがあります。くわしくは、ご自分の在学する大学等にお問い合わせください。

6.金融機関による教育ローン
(1)国民生活金融公庫の「国の教育ローン」 
外国の高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院などの教育施設に6か月以上留学する場合には融資の対象になります。

(2)雇用・能力開発機構の「財形教育融資」(がくゆうローン) 
財形貯蓄を行っている勤労者に対し、進学資金(勤労者本人又はその親族が外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院〔語学留学は除く〕へ進学するために必要な資金)及び修学資金(在学中に必要な資金)を融資します。

(3)その他の金融機関の教育ローン
留学の場合にも利用できるものもあります。くわしくは、最寄りの金融機関にお問い合わせください。

7.海外で募集される奨学金
留学希望先の学校の奨学金(授業料減免なども含む)と、現地の研究所や民間の団体による奨学金があります。これらについては、留学後、現地でのほうが集めやすい場合もありますが、あらかじめ概要を把握しておくことは、資金計画を立てる際に重要です。海外留学に関する情報(留学希望先国の教育制度、留学生受け入れ態勢等)を本機構留学情報センターなどで調べる中で、奨学金についても調べておきましょう。




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